高年齢者再雇用安定法の内容や現状、その影響

高年齢者再雇用安定法の内容と現状

高年齢者再雇用安定法の内容

定年を迎えた60歳から年金をもらえる65歳までの雇用を確保するために、高年齢者再雇用安定法が改正されました。
これは、まだ働きたいと考える高年齢者の受け皿となっている法律です。

 

この法律が出来る以前は、定年を迎えてまだ働きたいと思う人はハローワークなどに行き、新たな職を見つける必要がありました。

 

現在高年齢者再雇用安定法のおかげで、定年後もとりあえずは働く場を確保することができます。
しかし、労働条件の具体的な規則はないので、企業側は比較的自由に条件を示すことができます。
その場合、高年齢者の体力などを考慮して、給与額や業種などを決めていくことになります。
そうなると、どうしても定年前と同じ業種につけなかったり、給与が減額になったりする場合が多いようです。

 

それでも、高年齢者がそれまで積み上げてきたスキルを企業が上手く生かすことができれば、両者にとって大きなプラスとなり得るのです。

 

しかし、それでも両方の条件が合わず、再雇用できないという結果になることもありますが、その場合は法律を違反したことにはなりません。
労働条件の決定は企業に任されているからです。
ただし、あまりにも常軌を逸した条件や、初めから就業期間を限定することは禁じられています。

 

このように、いくつかの禁止事項がありますので、企業のトップは高年齢者再雇用安定法の内容を、しっかり理解しておく必要があります。
詳しく知りたい場合は、厚生労働省のQ&Aを見れば分かりやすく説明されているので、チェックしておくといいでしょう。

思ったよりお金が必要となりますが、

定年再雇用の現状と社会への影響

再雇用の制度は、定年を迎えた後も年金支給までは働きたいと希望する人にとっては、とてもよい法律です。
60歳からも引き続き同じ会社で仕事ができるのですから。
特に、仕事が生きがいと考える人にとっては定年後も働く場が確保されていることはうれしいことでしょう。

 

しかし企業は、定年再雇用をするために人件費を増やしたりしてコストがかかるため、あえて新しい雇用を減らす傾向があります。
これでは、これからの社会を担っていく若者が職に就けない、という状況に陥り社会にとって大きな損失となります。

 

現在の高年齢者は、確実に年金をもらうことが出来ます。
懸念されているのは、将来老後を迎える今の若者たちです。
彼らは、自分たちは年金がもらえないのではないか、と不安を募らせています。
そして、年金がもらえる上に、再雇用も保証されている高年齢者と自分たちを比較して不満を感じている若者もいます。

 

もちろん高年齢者のすべてが、仕事を続けたいと考えているわけではありません。

 

定年後は、悠々自適の生活をしたい、自由を満喫したいと思っている人たちもいます。
しかし、現実問題として生活するためにはお金が必要だし、少なくとも年金がもらえる65歳までは生活費を稼がなくてはいけません。
老後の貯蓄が十分にあるので仕事をする必要がない、という人は少数でしょう。

 

60歳以降もも住宅ローンなどを払わなければならない人もいます。

 

定年を間近に迎えた人はもちろん、若い人たちも将来に向けて計画を立てたり、働くことを意味を考えることが重要です。


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